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学校評価　

　
　当校の「学校評価」は当校が行う教育活動、学校運営の状況について評価し、実効性のある改善案を示したりすることにより、組織的・継続的改善を図ることを目的としています。

　そのため当校では自己評価及び学校関係者評価による充実を図り、外部からの率直な意見等を改善に反映させるとともに、教育活動、学校運営の透明性と信頼性を維持、向上を図り教育の質の向上に邁進します。

　当校では以下の内容を参考資料としております。

自己評価	学校関係者評価
・学生による授業評価・臨地実習評価・臨床指導者による臨地実習指導評価・講師会議・カリキュラム評価分科会における非常勤講師との意見交換・年次カリキュラム評価・学校運営評価（学生アンケート・当校作成の評価表）	・保護者アンケートによる評価・卒業生就職先アンケートによる評価・地域活動関係者等からの意見・学校関係者評価について

今回は、令和７年度学校運営評価、全科目の授業評価・実習評価の実施結果を報告します。

令和７年度　学校運営評価

９カテゴリー３７項目で実施した。

　　Ⅰ．学校運営、2.【学校のビジョン及び実現のための目標を策定、共通理解】が0.6ポイント、4【教職員の育成】が0.5ポイント低下した。目標は策定していても、日々の活動のなかで活用できていない場面や学校経営に参画するという行動に不足がみられていると思われる。Ⅱ．教育課程・教育活動では、【教育目標の内容が卒業時到達目標に合わせ、評価・検討】が0.7ポイント低下している。これは、授業案の工夫等を実施しているが、卒業到達目標が現状に即していなかった可能性も考えられる。Ⅲ．入学・卒業対策では、様々な対策をおこなったため、全体的に昨年度評価より上昇しているが、入学生の増加という成果に結びついていない。

Ⅰ.学校経営	Ⅱ.教育課程・教育活動	Ⅲ.入学・卒業対策
学校運営は教育目標達成に向けて機能している。当校の特色を教育活動により反映できるようにしていくことが課題となる。そのなかで最重要課題は、会議のあり方である。学生の確保の難しさや多様性のある学生への対応などこれまでと同じ活動ではなく、これまで以上に教職員一人ひとりが自分の意見を発信し議論したうえで、学校評価という視点を常にもつ必要がある。同じ方向を目指し協働できることを目指したい。	令和７年度から１・２年生に自主学習日を設定、登校週４日制を開始した。時間割に国家試験対策・学習時間の枠がなくなり、各自が自主的に学習計画を立て取り組んだ。成果として、取り組み状況に大きな差がみられた。学習方法が確立できていない学生や説明されたことを正しく理解できない学生の割合は年々増加していることから、学生の自主性を重んじる一方で学習行動や課題達成を確認し、必要な学習行動がとれるように支援することが課題である。そのため、学生に対する日々の関りや授業方略の工夫に加え、実習については、統一した実習要項に変更した。常にその時の課題を共有し、一貫性のある指導方法を展開することが課題となる。	定員確保は引き続き最重要課題である。受験生の増加に向けてSNSの活用など学校広報を拡大していく必要がある。退学者の減少に向けては、困難に対しても継続して取り組む動機づけがもてるような関りを模索する。国家試験は全員合格となった。国試対策は「カスタマーサクセス看護」導入3年目となり、教員からタイムリーな出題や履修状況の把握、模擬試験等との連動から、早期から自主性をもった学習行動をとることが課題となる。さらに当校の特徴となる国家試験補習講義も昨年同様に全学年が講義を受け、講義の理解を深め知識として吸収できる能力を養う必要がある。就職支援は継続とする。すべての活動が成果に結びつくことを目指す。
Ⅳ.学生生活への支援	Ⅴ.管理運営・財政	Ⅵ.施設設備
理解する、活用できる知識の獲得といった目標達成の学習行動が定着できる支援のあり方をさらに検討する。昨年度から、１・２年生については自主学習日を設定し、週４日制の登校も可能とした。ライフサイクルバランスも考慮し、今年度も学習方法の確立や自主性、自己管理能力が課題となる。	予算は適正に管理執行されている。さらに、基本収入の減少となり確実に影響が出る。各項の厳しい予算計画により一層の執行管理を行いつつ、収支を見据えて適宜執行する。学生の意見の反映については、アンケートだけではなく学年担当が適切にかかわることで、意見や感想を聞き学生の満足感の向上を図る。	適宜対応ができており過不足はない。昨年度から図書室・パソコン室を常時開放し、学習したい時にいつでも学習できる環境を整えた。その他の教材備品の活用も効果的・積極的に行い、状況にあわせ消耗備品も活用する。
Ⅶ.教職員の育成	Ⅷ.広報	Ⅸ.地域との連携
教育目標達成に向けて教員があたらしい知識を教育実践に取り入れていくことは必須である。研修の受講環境（職務免除）を整え活用する意識をもち、教育指導での困難性を抱えている者に対しての改善策や自己の活動への気づきとなるような方略とする。	定員確保の観点からも大きな課題となる。坂戸市・鶴ヶ島市両市のご協力を賜りながら、これまで以上の広報活動を模索する。適宜、情報を刷新する。広報活動として、商業施設での地域活動を継続、SMS利用を展開し、効果的なアピールの場としたい。	地域での活動については、指定規則外活動の学校行事として位置づけ、昨年度以上に学校全体として地域の行事やイベントに参加し、地域住民の方と関わることを展開していきたい。

授業評価・実習評価

１．授業評価の取り組みについて: 自己点検自己評価の努力義務化を受け、平成21年度より学内教員および部外講師の先生方に授業評価アンケートのご協力を頂き、授業評価を実施しております。その結果を今後の教育活動に反映していきたいと考えております。
２．方法について: 講師が担当した範囲について、終講時にアンケート（別紙）をWeb配信し、学生が無記名で回答、集計結果（データ集計一覧・自由記載欄のコピー）を担当講師にお渡ししております。学校ホームページに分野単位で公開しております。

令和７年度　授業評価アンケート結果について

令和７年度　授業評価アンケート結果についてダウンロード

令和７年度　実習評価アンケート（学生）結果について

令和７年度　実習評価アンケート（学生）結果についてダウンロード

　講義実施においては講師会議総会・分科会を実施し、部外講師とともに教育内容の精選と教育方法の充実を図っております。学生自身の学習姿勢（出席を心がけ、授業に集中する）については平均的に高い評価ですが、わからないことの質問や計画的に予習・復習を行うことは低い評価となっており、主体的な学習行動をとるという行動に至っていないことが課題となっています。